放射線障害防止法改正　参考資料　注意点　まとめ

平成29年4月14日に放射線障害防止法の改正が公布されました。

この法律の改正は我々診療放射線技師にとって、まさに青天の霹靂、メガトン級の爆弾が投下された出来事でした。ちょっと大げさか？ｗｗ

なんせ今までは、いわれたとーおりにやっていればよかったものが、突然自分で考えろと突き放されたもんですからたまったものではありません。

説明会にでてみたものの、いろんなことを矢継ぎ早にいわれて、いったいどの項目が自分の施設に該当するのかよーわからん。

来年の夏までに規程書を作って提出しろといわれても、今あるものをアレンジするだけでいいのだろうか…

戸惑い、右往左往している方へ、今回の法改正の資料をまとめてみましたので、理解の一助になれば幸いです。

本記事は2018年6月3日に投稿されました。内容の正確性等については、必ず最新の情報を確認してください。

1 公布と施行ってなに？
2 放射性同位元素等規制法とは
3 放射線障害防止法の改正スケジュール
4 予防規程の作成
5 参考資料
6 法改正の注意点
7 講習会
8 参考図書

公布と施行ってなに？

そもそも法律のことをまったく知らない人のために、法律用語の公布と施行の違いについてお話します。

「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。

法律の原案作成から法律の公布まで　内閣法制局のホームページより引用

つまり、もっと簡単にいってしまうと、
公布：こんな法律ができたので、みてくださいとお知らせを始める日
施行：お知らせした法律を実際に運用開始する日
ということになります。

そして、一般的に法律の公布と同時に施行ということはなく、公布後一定期間経過してから施行されます。

放射性同位元素等規制法とは

放射性同位元素等規制法は、放射性同位元素や放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によって汚染されたものの廃棄などを規制することによって、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的に制定された法律です。

原子力規制委員会ホームページから抜粋

放射線障害防止法の改正スケジュール

さて、放射線障害防止法改正スケジュールですが、公布後1年以内又は3年以内に施行(２段階施行)となっています。

１年以内に施行されるもの
・報告義務の強化
・廃棄に係る特例
・試験、講習等の課目の規則委任

３年以内に施行されるもの
・法律名の変更及び法目的の追加強化
・防護措置(セキュリティ対策)の強化
・事業者責務の取り入れ

法改正のポイントー何を、いつまでに？ーより引用

今後のスケジュール表が説明会（法改正のポイントー何を、いつまでに？ー）のスライド９ページ目に載っていますので、参考にしてください。
スケジュール表の項目について、リニアック、ガンマナイフ、リモートアフターローディングなどを使用している方に関係するスケジュールをまとめると、第一段階公布の中の
・事故報告
・教育訓練
・業務改善
・危険時の措置の情報提供
・予防規程
の項目がわれわれに該当し、平成30年4月1日に施行、新法令に沿った予防規程変更届を平成31年8月30日までに提出しなければなりません。